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2018年10月18日
プレスリリース

ログリーとビルコム BtoB企業向け コンテンツマーケティング支援事業を行う合弁会社設立に合意

ログリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:吉永浩和、証券コード6579、以下ログリー)とデジタルPRを支援するビルコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役兼CEO:太田滋、以下ビルコム)は、共同出資により、BtoB企業向けのコンテンツマーケティング支援事業を行う合弁会社設立に合意しました。2019年春を目処に、分散型コンテンツ* を一元的に管理・分析できるソフトウェアを共同開発します。

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スマートフォンの普及に加え、SNS、写真共有サイト等のメディア形態や広告媒体が多様化し、分散したコンテンツの評価、広告効果の低下やブランドセーフティに対する課題があります。これに伴い、コンテンツマーケティングに取組む企業では、分散したコンテンツが及ぼす態度変容効果の可視化、広告配信の最適化へのニーズが増している現状があります。BtoB企業においては、製品サービス購入までの検討期間が長く、購入に至るまでの態度変容効果の可視化に対するニーズが強い傾向にあります。

新会社では、ログリーが強みとするコンテンツ広告配信技術、オウンドメディア分析技術や媒体社とのネットワークと、ビルコムが強みとする広告主企業への販売力、熟読率を主としたコンテンツ評価技術やデジタルコンテンツの企画・制作力を活かし、分散型コンテンツの企画・制作から、コンテンツ広告配信技術開発や分析まで一気通貫したサービスを展開していきます。分散型コンテンツを一元的に効果測定することで、コンテンツ制作や広告配信の最適化を実現することができます。

 

■合弁会社の概要

1)商         号:クロストレックス株式会社
2)役 員 構 成:代表取締役社長 吉永浩和
      取締役 井上翔太、三浦愛、池永彰文、太田滋
     監査役 岸本雅久
3)所   在   地:東京都港区六本木 6-2-31 六本木ヒルズノースタワー11F
4)設立予定日:2018年11月1日
5)事 業 内 容:BtoBコンテンツマーケティング支援
6)資   本   金:3,000万円
7)出 資 比 率:ログリー株式会社 51% ビルコム株式会社 49%
8)U    R    L :https://www.xtrecks.co.jp/

■ログリー株式会社:会社概要

●社         名:ログリー株式会社  https://corp.logly.co.jp/
●設立年月日:2006年5月
●資   本   金:3億7,807万円
●代 表 者:代表取締役 吉永 浩和(よしなが ひろかず)
●住     所:東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス2F

ログリーは、独自の「文脈を理解する技術」を武器にサービスを開発しています。「LOGLY lift」は日本で最初のネイティブ広告プラットフォームであり、一般的なWebサービス開発にとどまらず、自然言語処理、機械学習、各種アルゴリズム、データ解析、最適化技術など先進的な技術に貪欲に取り組んでいるテクノロジー会社です。

■ビルコム株式会社:会社概要

●社         名:ビルコム株式会社  http://www.bil.jp
●設立年月日:2003年10月
●資   本   金:2,000万円
●代 表 者:代表取締役兼CEO太田滋(おおた しげる)
●住         所:東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 11F

ビルコム株式会社は、創業15年を通じてデジタルPR・戦略PRを提供してまいりました。統合型デジタルマーケティング、データドリブンPR、デジタルPR、戦略PRの事業を、幅広いお客様にご提供しています。日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会、日本パブリックリレーションズ協会、WOMマーケティング協議会などに加盟しています。「広告をやめた企業は、どうやって売り上げをあげているのか。」(インプレスジャパン)、「WebPRのしかけ方」(インプレスジャパン)を上梓するなど、デジタルPRの分野をリードしています。

■本プレスリリースに関する問い合わせ先

ログリー株式会社   広報担当:木内   TEL/03-3770-3287   E-MAIL/pr@logly.co.jp
ビルコム株式会社   広報担当:阿部   TEL/03-5413-2411   E-MAIL/bil-info@bil.jp

※コンテンツとは、タイアップ記事、オウンドコンテンツ、2次利用可能な編集記事を指しています。複数メディア、複数の型にて分散し展開するコンテンツを「分散型コンテンツ(distributed content)」と称しています。オウンドメディア、ソーシャルメディアの普及に伴い、発展してきた戦略の1つとして考えられています。