テレワーク・デイズ2021に実施団体として参加
2021年7月1日、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2021」に実施団体として参加しました。
ログリー株式会社およびその子会社1は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を鑑み、当社従業員並びに当社関係者の皆さまの安全確保を最優先に、2020年3月31日（火）より在宅勤務の推奨に伴う円滑な在宅勤務実施のための対応や取組を推進しております。
テレワーク・デイズ2021について
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています（東京2020大会の開会式は2021年7月23日(金)）。
2019年は、期間を1ヶ月半に拡大して取組を行い、2,887団体、約68万人にご参加いただきました。2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、期間を限定せず、テレワーク推進に向けた継続的な普及啓発策を実施いたしました。
東京2020大会が行われる本年は、7月19日（月）～9月5日（日）を「テレワーク・デイズ2021と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
ログリー株式会社およびその子会社の主な取組内容
・緊急事態宣言発令中は政府が推奨する出勤者数の7割削減に従い、週1日のみの出社＆出社日の出社率は3割以下に設定
・緊急事態宣言下以外は原則週2日出社、週3日在宅勤務
・在宅勤務手当として一律1万円を支給
・国内外へ出張は地域を考慮した上で承認を得た場合のみ可能
・出勤時は必ず検温を実施し、体温が37.5℃以上の場合は自宅待機
・オフィス勤務の際は時差勤務とし、午前11時までに出社
・オンライン会議システム（Zoom、Discordなど）を活用した社内ミーティングの完全オンライン化
・ウェビナー開催およびオンライン商談による営業活動の促進
・営業メンバー全員にIP電話を支給し、営業活動に活用
・メッセージングツール（Slack、Chatworkなど）を活用したカスタマーサクセス
・電子契約システムの導入や労務管理ツール類の刷新
・電話代行サービスを利用し、生産性の向上・コストの削減を促進 など
※2021年7月12日現在
ログリーは今後も、社員およびすべてのステークホルダーの皆様の安全確保と事業の安定的な継続のため、柔軟かつ迅速に必要な対応を実施してまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。