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IR情報INVESTOR RELATIONS

事業内容OUR BUSINESS

当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、セグメントを構成する主要サービスは、(1)ネイティブ広告配信サービス(2)データマーケティング事業の2つに大別されますので以下にサービス別の記載をいたします。

なお当社のサービスを提供している相手は主に、広告主(広告代理店を含む。なお、以下において「広告主」と記載する。)と、媒体社(一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(なお、以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。)です。

また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。

事業系統図

ネイティブ広告配信サービス(ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」の提供)

ネイティブ広告配信

インターネット広告には、その黎明期からディスプレイ広告、リスティング広告などが普及してきましたが、2012年10月の「LOGLY lift」の公開から現在にいたるまでの間に、ネイティブ広告(後述)が取り扱うインフィード広告は、株式会社サイバーエージェントと株式会社デジタルインファクトが行った共同調査による「国内インフィード広告の市場動向調査」の調査結果において、2017年は1,903億円に達し、2023年の市場規模は2017年比210%の3,921億円まで拡大すると予想されております。

このインフィード広告の市場拡大の背景として、ネイティブ広告が従来のディスプレイ広告やリスティング広告の2つの課題を解決する広告配信であることが要因だと考えております。課題の一つ目は、従来のディスプレイ広告などをユーザーが煩わしいと感じ、興味を引かずにクリックしなくなり、広告主及び媒体社の期待する効果(広告主は広告がクリックされて広告主の商品が購買されたり、資料請求されたりといった成果につながること。媒体社は、広告がユーザーによってクリックされることで得られる広告収益。)が出にくくなっているという課題です。

もう一つは、スマートフォンの普及とともに、従来PC内で表示していたディスプレイ広告では、スマートフォンの画面が小さく、表示する箇所が限られてしまうという課題です。これらの課題を解決するための広告配信として、ネイティブ広告が活用されたと考えております。

当社はこのような市場環境の中で、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したネイティブ広告配信サービスをアドネットワーク(複数の媒体社のWEBサイト(WEBページ)を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。)の中で提供しています。

当社が提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の1種です。JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の6種類に分けられます。

(ア)ネイティブ広告
デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。
(イ)ディスプレイ広告
サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像(動画を含む。)、テキストなどの形式の広告のことです。
(ウ)ビデオ広告
動画ファイル形式(映像・音声)の広告のことです。
(エ)リスティング広告
検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。
(オ)メール広告
電子メール内に表示される広告のことです。
(カ)タイアップ
タイアップ広告(媒体社が記事調に制作編集する広告)とスポンサードコンテンツ(広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ)です。

また、当社ではネイティブ広告を配信する際に、以下の2通りの広告枠の「表示方法」を採用しております。

(ア)インフィード
媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイル(縮小写真)と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示します。
(イ)レコメンド・ウィジェット
媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことです。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に記事内容に関連するおすすめ記事」や「広告」等を表示します。

データマーケティング事業

  • Juicerはユーザーを知ることを目的としたユーザー分析DMPで、ユーザーの性年代や興味・関心を分析し、どんな人が自社のWebサイトに訪れているかを把握できるツールです。
  • 自社が属する業界内での比較やサイトおよびユーザ分析にとどまらず、自社サイトに訪れるユーザーへの各種施策にも活用できます。