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IR情報INVESTOR RELATIONS

事業内容OUR BUSINESS

当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、セグメントを構成する主要サービスは、(1)ネイティブ広告配信サービス、(2)海外サービスの2つに大別されますので以下にサービス別の記載をいたします。

なお当社のサービスを提供している相手は主に、広告主(広告代理店を含む。なお、以下において「広告主」と記載する。))と、媒体社(一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(なお、以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。)です。

また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。

事業系統図

事業系統図

ネイティブ広告配信サービス(ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」の提供)

ネイティブ広告配信

インターネット広告には、その黎明期からディスプレイ広告、リスティング広告などが普及してきましたが、平成24年10月の「LOGLY lift」の公開から現在にいたるまでの間に、ネイティブ広告(後述)が取り扱うインフィード広告は、株式会社サイバーエージェントと株式会社デジタルインファクトが平成29年11月から平成30年1月に行った共同調査による「国内インフィード広告の市場動向調査」の調査結果において、平成28年度は1,401億円、平成29年度は1,903億円と拡大しており、さらに平成35年度では3,921億円まで拡大すると予想されております。

このインフィード広告の市場拡大の背景として、ネイティブ広告が従来のディスプレイ広告やリスティング広告の2つの課題を解決する広告配信であることが要因だと考えております。課題の一つ目は、従来のディスプレイ広告などをユーザーが煩わしいと感じ、興味を引かずにクリックしなくなり、広告主及び媒体社の期待する効果(広告主は広告がクリックされて広告主の商品が購買されたり、資料請求されたりといった成果につながること。媒体社は、広告がユーザーによってクリックされることで得られる広告収益。)が出にくくなっているという課題です。

もう一つは、スマートフォンの普及とともに、従来PC内で表示していたディスプレイ広告では、スマートフォンの画面が小さく、表示する箇所が限られてしまうという課題です。これらの課題を解決するための広告配信として、ネイティブ広告が活用されたと考えております。

当社はこのような市場環境の中で、平成24年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したネイティブ広告配信サービスをアドネットワーク(複数の媒体社のWEBサイト(WEBページ)を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。)の中で提供しています。

アドネットワーク

当社が提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の1種です。JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の6種類に分けられます。

(ア)ネイティブ広告
デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。
(イ)ディスプレイ広告
サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像(動画を含む。)、テキストなどの形式の広告のことです。
(ウ)ビデオ広告
動画ファイル形式(映像・音声)の広告のことです。
(エ)リスティング広告
検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。
(オ)メール広告
電子メール内に表示される広告のことです。
(カ)タイアップ
タイアップ広告(媒体社が記事調に制作編集する広告)とスポンサードコンテンツ(広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ)です。

また、当社ではネイティブ広告を配信する際に、以下の2通りの広告枠の「表示方法」を採用しております。

(ア)インフィード
媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイル(縮小写真)と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示します。
(イ)レコメンド・ウィジェット
媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことです。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に記事内容に関連するおすすめ記事」や「広告」等を表示します。

海外サービス

東南アジア主要6か国のインターネット広告市場規模は日本の約6分の1です(日本の平成29年のインターネット広告費1兆5,094億円、東南アジア主要6か国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン)の平成29年のネット広告市場規模約2,277億円を比較した場合。出典:株式会社電通「2017年 日本の広告費」、eMarketer「東南アジア主要6か国のデジタル広告費」)。

このため当社では、台湾を含め東南アジアの市場はまだ伸びしろがあると想定し、現地の広告代理店とタイアップする方法により東南アジアへサービスを展開しております。東南アジアに拠点を持たない当社が現地に進出する際、最もリスクの低い方法が、すでに営業実績のある現地広告代理店とタイアップする方法です。現地資本の広告代理店、日本資本の代理店を問わず、当社にとってベストパートナーを模索し、現地市場での営業展開を行っております。

その方針のもと、現在当社は、東南アジア地域(台湾とインドネシア)において「LOGLY lift」のコア・テクノロジーをOEM(相手先ブランドによる製品)提供し、さらにローカル言語への技術的対応を行なっており、「LOGLY lift」の東南アジア市場への拡大を進めています。

なお、「LOGLU lift」は多言語化に対応できるシステムであり、これまで英語、中国語(台湾)、インドネシア語に対応するなど、海外へのサービス展開のために、必要に応じてその国の言語にローカライズ(言語ごとによる文脈解析)することを可能とするサービスです。