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2019年4月10日
お知らせ

アドエビスとの連携によりITP2.1に対応した広告の成果通知を実現する「ポストバック機能」を拡充

ログリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:吉永浩和、以下 ログリー)は、このたび株式会社ロックオン(本社:大阪府大阪市北区 代表取締役:岩田 進)と連携して、マーケティングプラットフォーム「アドエビス(*1)」にて広告配信プラットフォームへ成果通知を行う「ポストバック機能(*2)」をログリーの提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift(*3)」へ機能連携したことをお知らせします。

近年、広告効果測定においてはApple社のSafariブラウザへのトラッキング防止機能 Intelligent Tracking Prevention(以下、ITP)(※)をはじめとした各ブラウザの制限事項に対する迅速な対応が求められています。ログリーでは以前より当社独自の技術を用いてITPへの対応を進めてまいりましたが、このたび広告主の多くが利用しているアドエビスと連携することで統一した基準で効果測定が可能となりました。

「ポストバック機能」は、アドエビスで測定したコンバージョン数値をLOGLY liftへ通知する機能です。すでにアドエビスを利用中で専用タグが設置されているサイトの場合、LOGLY liftの独自タグを設置することなく測定を開始できるため、大幅な運用負荷の軽減が期待できます。加えて、重複コンバージョンやITPに対応した正確な広告効果を把握した上で運用へ活用することができます。

なお、アドエビスのポストバック機能の詳細については下記リリースをご参照ください。
https://www.lockon.co.jp/release/8412/

ログリーは、広告プラットフォーム「LOGLY lift」を通して顧客企業のコンテンツマーケティングを支援し、マーケティングにおける課題解決を進めてまいりました。今後さらなる拡大を目指してまいります。

※Intelligent Tracking Prevention(ITP)について
Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safari内においてCookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキングを抑制する機能です。2018年にはITP2.0がリリースされ、3rd party Cookieは即時削除されるようになりました。最新のITP2.1では、これまで計測可能だった1st party Cookieに対しても制限が設けられ、7日間アクセスのないユーザーに対するトラッキング及びリターゲティング広告等の配信に影響が生じる可能性があります。

株式会社ロックオンについて】
会   社   名:株式会社ロックオン
大 阪 本 社:大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F
東 京 本 社:東京都千代田区有楽町2-2-1 X-PRESS有楽町12F
代   表   者:代表取締役 岩田 進
事 業 内 容:マーケティング ロボットの提供
・マーケティングプラットフォーム「AD EBiS(アドエビス)」「THREe」
・商流プラットフォーム「EC-CUBE」
・運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」

■サービス説明
*1 アドエビス
アドエビスは、顕在層向け施策である、刈り取り型の広告の効果測定はもちろん、潜在層向け施策であるコンテンツマーケティングや動画広告等、あらゆるマーケティングにおけるユーザー接触ログデータを蓄積することができます。蓄積したログデータを用いることにより、マーケティングにおけるパフォーマンス最大化のための仮説立て・予算最適化・検証を行うマーケティングプラットフォームです。

*2 ポストバック機能とは
アドエビスで測定したコンバージョンデータを広告配信プラットフォームへ通知する機能。運用型広告や成果報酬型広告等の評価にアドエビスの計測データを用いることで、プラットフォーム間のコンバージョンの乖離を防ぎ、広告評価基準を統一することが可能です。

ログリー株式会社について】
会   社   名:ログリー株式会社(東証マザーズ:証券コード6579)
代   表   者:代表取締役社長 吉永 浩和
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス2F
事 業 内 容:メディアテクノロジー事業、アドテクノロジー事業

■サービス説明
*3 LOGLY lift
2012年に提供を開始した日本初のネイティブ広告プラットフォーム。ログリー独自の自然言語処理技術と機械学習技術を用いて、メディアの文脈にマッチしたコンテンツを広告として配信します。レコメンドウィジェット型とインフィード型のフォーマットをサポートし、メディアの回遊、集客そして収益化を支援しています。